荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
財政的な支援としましては、例年、風流と節頭の二つの行事の開催に対する補助金を予算計上し、その実績に応じて交付いたしております。
財政的な支援としましては、例年、風流と節頭の二つの行事の開催に対する補助金を予算計上し、その実績に応じて交付いたしております。
ここで、災害時に避難所となる学校施設の災害対策強化の一環として、トイレの整備には総務省の充当率１００％で、交付税算入率７０％の防災・減災対策債が活用できます。
15：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） まず、国の負担金でございますけれども、公共下水道における浸水対策事業につきましては、国土交通省所管の防災安全交付金を活用していくことを予定しております。 この事業につきましては、下水道事業計画に基づく雨水対策事業での交付金の重点的項目となっておりますので、優先的に補助金を配分していただけるものと考えております。
次に、２５ページ、３款民生費の上から６番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、県の交付金を活用して、私立保育所等へエネルギー等の価格高騰に対する支援金を支給するものでございます。
そのほかの事業は、このたび国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての本市の独自事業となります。
まず、議第５９号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑証明書の交付が受けられるようになっております住民票等コンビニ交付事業費、清里保育園の調理員の民間委託につながる給食調理業務委託料については認められないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しております。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
なお、この条例は、交付の日から施行することとしております。 また、議案資料として、両条例の新旧対照表を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 133：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で上程議案の説明は終了いたしました。
熊本県では、大津町が、がんを治療されている方の就労や社会参加など、生活の質の向上を図るため、医療用かつら購入費の助成金を交付されています。対象者１人につき２万円または購入費用の２分の１の額を予算の範囲内で助成してあります。購入した日から１年以内に申請となっているようです。
③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。 大項目２、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について。 ①、「性の多様性」について市民が理解を深めるための取組は行われたか。また、職員向けの研修等が行われたか。
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
令和３年度の相談件数は、母子手帳交付時やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診時での相談が、延べ988件となっております。相談内容としては、妊産婦の健康に関することや妊娠中の食事のこと、乳児や子どもの栄養、食事に関すること、子どもの成長や発達に関すること等があります。
まず、総務費の一番下、住民票等コンビニ交付事業費ですが、マイナンバーカードを活用して住民票等をコンビニにて交付できるようにするもので、翌年度にかけてシステム改修を行うため、所要の経費につき、本補正によるほか、債務負担行為にて追加しており、本年度中の事業着手により、その５割を特別交付税で措置されるものです。
そのほか、下から７段目の地方交付税が、前年度に比べ18.2％、82億8,198万円の増となっております。これは、交付税の原資である国税収入が国の当初の想定より増収となったことから、普通交付税の追加交付があったこと等によるものでございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。 ここでは、目的別の歳出について御説明いたします。
補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る一般会計繰入金を計上いたしております。 収益的支出及び資本的支出につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施するオンライン退院調整会議設備整備事業に伴う経費の増額を計上いたしております。
今回の補正は、４月に国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した事業でございまして、その補正内容につきましては概略を資料で御説明いたしますので、議案資料の３ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。 同じく、新型コロナウイルス感染症への支援策として、逼迫する保健所業務解消を目的に、保健所業務の一部を外部へ委託するための予算が提案されています。
こうした意見に対して、マニュアルの整備であったり、マイナンバーカードによるコンビニ交付、繁忙期対策として休日窓口の開設など住民サービスの向上に努めてまいりました。 一方で、区役所の窓口サービスの目指すところは、そもそも窓口に来なくても手続ができるデジタル区役所でございます。
そのため、７月以降の給食について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食食材の高騰対策を行うこととしております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 今、市長の方から介護施設や障がい者施設等の食費については、物価の高騰による変動は国が基準額を速やかに改定するからと答弁されました。
質疑の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の予定についてただしたのに対し、現在各課に照会をかけているところであり、今後予算計上の作業に入る予定であるとの答弁がありました。